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【建退共】 証紙請求で統一様式／自動作成ツールも完成
2019/07/30業界動向
建設メール
勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は、下請事業主が元請事業主に請求する証紙を統一した。それに併せて統一様式を自動作成する就労実績報告書作成ツールも作成し、7月31日からホームページでダウンロードできるようにした。統一様式とツールにより、共済契約者の事務の簡素化が図られ、証紙の受け渡しも円滑に行われることになる。
就労実績報告書は、日別と月別の様式があるが、ツールを使い、日別を作成すると月別が自動作成される。また電子申請方式では、ツールの様式が建退共本部の就労実績報告書の様式と同一になる。
今後は建設キャリアアップシステムのデータを取り込み「被共済者就労状況報告書」を作成する連携機能を持たせる計画で、2020年夏から秋頃の開発を見込んでいる。
建退共本部では「まずは大手ゼネコンから取り入れていただき、下請け企業、各地域企業へと広げていきたい」としている。ツールの使用法などの問い合わせは、専用ヘルプデスク（フリーダイヤル0120-006-175）まで。
