見たもん勝ち

【国交省通知】 下請契約の追加・変更時も見積書提出を

2019/08/01建設時事

建設メール

 国土交通省は8月1日付で、建設業関係110団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、全国の自治体にも参考送付している。今回は6月に新・担い手3法が成立したことを紹介するとともに、下請契約の追加・変更契約の際にも見積依頼や見積書の提出を徹底するよう求めた。業者からの相談が依然として寄せられていることを踏まえ、当初契約どおりに工事が進まず、工期や請負代金に変更が生じる場合は、元下間で着工前に書面による見積もりの徹底を、あらためて要請した。
 社会保険加入の関係では、5月の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で法定福利費が内訳明示された見積書や請負代金内訳書の活用徹底・促進が本年度の重点課題に決まったことを受け、建設工事標準下請契約約款の活用の周知徹底を追加している。
 また改正建設業法において、下請代金のうち労務費相当分は現金で支払うよう適切に配慮する規定が盛り込まれたことを示し、「手形等による支払いは慎むこと」とした。
 他にも建設業退職金制度に基づく事業主負担額等の必要な諸経費の適切な考慮、下請負人の資金繰りや雇用確保への配慮なども求めている。
 なお通知に併せて、下請代金の決定に当たり公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項についても周知を行った。

 

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