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【ダム事業】 建設段階2事業の新規予算化は「妥当」
2019/08/08建設時事
建設メール
国土交通省が2020年度からの事業化を目指すダム事業の新規事業採択時評価を行う有識者委員会が8日に開催された。対象事業のうち、実施計画調査段階から建設段階への移行を目指す藤原・奈良俣再編ダム再生事業（群馬県みなかみ町）と大町ダム等再編事業（長野県大町市）の2事業について、新規の予算化が「妥当」とされた。8月末ごろの概算要求書提出時に評価結果を公表する。
藤原・奈良俣再編ダム再生事業は、奈良俣ダムの洪水調節容量239万立方mと藤原ダムの利水容量239万立方mの振り替えを行うとともに、藤原ダムの洪水調節方式の変更により、治水機能の向上を図る。
本年4月から着手した実施計画調査において、両ダムの構造を調査・検討した結果、奈良俣ダムの常用洪水吐改良は当初、越流堤設置（案）で設計されていたが、ゲート改良へ変更する。これにより豪雪地で施工条件が厳しい中で現地施工期間を短縮できるほか、施工時に予備ゲートを仮締切として利用することで仮設を減らす。また藤原ダムの利水放流設備は、ジェットフローゲートの点検時にもホロージェットバルブを使用できるように副ゲートを設置する。
総事業費は約17億円。費用対効果分析（B／C）は33・3。藤原ダムは関東地方整備局が担当、奈良俣ダムは建設段階へ移行後、水資源機構において事業を実施する予定だ。
大町ダム等再編事業は、東京電力の既存発電ダム（高瀬ダム、七倉ダム）の発電容量、既設多目的ダムの大町ダムの水道容量の一部を洪水調節容量に振り替え（計1267万立方m）、操作ルールを変更して治水効果を向上させる。また安定的に治水・利水機能を発揮するための土砂対策を行う。
15年4月着手の実施計画調査で検討した結果、総事業費等が決定し、利水者との調整が整った。主な変更点では土砂搬出施設として①トンネルルートを変更して全て新設トンネル（約11㎞）②不動沢プラントヤードの整備③籠川ストックヤードの整備―が必要となった。
総事業費は約360億円。費用対効果分析（B／C）は9・9。
なお実施計画調査着手を目指す▽九頭竜川上流ダム再生事業（福井県大野市）▽旭川中上流ダム再生事業（岡山県岡山市、吉備中央町、真庭市）▽小見野々ダム再生事業（徳島県那賀町）の3事業に関しても新規予算化が「妥当」とされた。
