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【独禁法違反】 アス合材の製造販売業者9社に指名停止措置
2019/08/09建設時事
建設メール
国土交通省は9日、アスファルト合材の製造販売業者9社に対して指名停止措置を行った。アスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等に合意し、建設資材の価格カルテルによる独占禁止法違反行為があったとして、公正取引委員会が排除措置命令および課徴金納付命令を行ったことに伴うもの。
実施機関は、国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、国土地理院、海難審判所、各地方整備局、北海道開発局、各地方運輸局、神戸運輸監理部、各地方航空局、気象庁、気象研究所、気象衛星センター、各管区気象台、沖縄気象台、運輸安全委員会、海上保安庁、海上保安大学校、海上保安学校、各管区海上保安本部。
対象事業者および措置期間は、▽前田道路（1カ月）▽大成ロテック（4カ月）▽鹿島道路（2カ月※中国地方整備局など一部機関は4カ月）▽大林道路（2カ月）▽日本道路（1カ月）▽世紀東急工業（1カ月）▽ガイアート（2カ月）▽東亜道路工業（1カ月）▽NIPPO（1カ月）―となる。
