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【日建連7月受注調査】 30・7％の伸びで大幅増に
2019/08/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は27日、2019年7月の会員企業（96社）受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3010億円で、前年同月比30・7％増。消費税増税による3月の駆け込み契約の影響で前月までマイナスが続いたのが一転、大幅な伸びを示した。これにより4月からの合計も6・2％減まで回復した。
7月の発注者別内訳は、国内では民間が9480億円（34・2％増）、官公庁が2440億円（同29％増）となった。
発注者別では、民間製造業で電気機械（444％増）と繊維（713．7％増）が他業種を引っ張っている。非製造業は不動産業（76・6％増）と運輸業（109・3％増）が好調だった。
官公庁は、国が6・8％増、独立行政法人は32・7％減だったが、政府関連企業が20・8％増で全体を引き上げた。地方は皆増で、都道府県10・6％増、市区町村96・5％増、地方公営95％増、その他898％増の伸びだった。
工事別に見ると建築が34・4％増、土木も22・8％増。地域ブロック別で増加したのは、東北（87・2％増）、関東（14・8％増）、北陸（45・2％増）、中部（76・2％増）、近畿（12・5％増）、中国（236・1％増）、九州（58・2％増）となる。
