見たもん勝ち

【日建連7月受注調査】 30・7%の伸びで大幅増に

2019/08/27業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は27日、2019年7月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3010億円で、前年同月比30・7%増。消費税増税による3月の駆け込み契約の影響で前月までマイナスが続いたのが一転、大幅な伸びを示した。これにより4月からの合計も6・2%減まで回復した。
 7月の発注者別内訳は、国内では民間が9480億円(34・2%増)、官公庁が2440億円(同29%増)となった。
 発注者別では、民間製造業で電気機械(444%増)と繊維(713.7%増)が他業種を引っ張っている。非製造業は不動産業(76・6%増)と運輸業(109・3%増)が好調だった。
 官公庁は、国が6・8%増、独立行政法人は32・7%減だったが、政府関連企業が20・8%増で全体を引き上げた。地方は皆増で、都道府県10・6%増、市区町村96・5%増、地方公営95%増、その他898%増の伸びだった。
 工事別に見ると建築が34・4%増、土木も22・8%増。地域ブロック別で増加したのは、東北(87・2%増)、関東(14・8%増)、北陸(45・2%増)、中部(76・2%増)、近畿(12・5%増)、中国(236・1%増)、九州(58・2%増)となる。

 

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