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【国土交通省就任インタビュー】 土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」

2019/09/03インタビュー

建設メール

 国土交通省土地・建設産業局長に就任した青木由行氏は「ここ数年で大きく進化している担い手施策を、さらに進化させる。担い手施策を進め、建設産業全体の体質改善や工事の品質を上げることによって国民の支持につながる」と強調する。また新・担い手3法の運用に向け「担い手を考える上で大事なのは給与と休暇と生産性の3つを一体として進めること。この3つの進化の追及が大切であり、事業者団体ともコミュニケーションを図りたい」との考えを示す。さらに「新3K(給与・休暇・希望)も世の中に認知されるようになったが、この新3Kにいかに脱皮していくかというのが大きな課題」とし「若い担い手に魅力のある建設産業にするにはどうするべきかという視点で、立場を超えて取り組みを進化させていければ」と抱負を述べる。
 前回の担い手3法改正にも携わった青木局長は、社会保険加入促進やダンピングの防止など「新・担い手3法は、これまでの一連の取り組みをさらにステップアップさせるためのものと考えている。工期の問題に切り込んだというのは今回の改正で大きな意味を持つと思うし、施工時期の平準化が法律に位置付けられたことも大きな動き。今後、政府としての方針や運用指針を決める段階に入るが、業界ともよく議論しながら、周知を含めて、しっかりと進めていきたい」と意欲を見せる。
 建設キャリアアップシステムに対しては「加入メリットをもっと高めて分かりやすく発信していくことが必要。いろいろな立場で、あるいは連携して行政への提案も含め具体策を検討していただきたい。われわれも知恵やアイデアを出していく。このシステムはi-Constructionと並んで進化する建設産業のシンボル。若者をはじめとした方へのメッセージにもなる」とした。
 特定技能外国人の受け入れに関しては「国内人材の処遇改善の支障にならないことはもちろんだが、むしろ好影響を与えるように制度設計をしている。国内人材の確保にも十分留意し、今後、日本企業が海外進出する時にパートナーになってもらえるということも意識しながら、運用していきたい」と語った。

 

【略歴】あおき・よしゆき
 1986年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房付(兼)復興庁統括官付参事官、土地・建設産業局建設業課長、総合政策局政策課長、道路局次長、大臣官房建設流通政策審議官、都市局長を歴任し7月9日付で現職。56歳。山口県出身。

 

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