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【中建審総会】 経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価
2019/09/13建設時事
建設メール
中央建設業審議会（中建審）の総会が13日に国土交通省で開かれ、新・担い手3法の成立を踏まえて行う経営事項審査（経審）の審査基準の改正内容が大筋で了承された。注目は技術力（Z）の評価で、建設キャリアアップシステム（CCUS）でレベル4およびレベル3の取得者を技術職員数（Z1）の技術職員区分・資格に追加し、所要の評点を付与する予定だ。2020年4月の施行を目指す。
現行の経審では技術職員数の評価で登録基幹技能者に3点、技能士1級に2点が与えられている。本格運用が始まったCCUSでは今後、建設技能者がレベル1～4の4段階にレベル判定されるため、同判定を活用して優れた技能を有する建設技能者を雇用する事業者を評価する。国土交通大臣が認定した能力評価基準によりレベル4と判定された者は「登録基幹技能者」と同等と評価し、3点の評点を付与する。同様にレベル3と判定された者は「技能士1級」と同等の評価を行い、2点が付与される。
また社会性等を評価するW点では、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」（W10）を新設する。改正建設業法に基づき継続的な教育意欲を促進させていく観点から、継続的に知識・技術・技能の向上に努める技術者や技能者を抱える企業を評価する。各企業で技術者と技能者の割合が異なるため、全体の点数を10点とした上で、技術者と技能者の比率に応じて、それぞれの取り組み状況を評価したもの（技術者点および技能者点）を合算して算定する。
技術者点（10点満点）は、技術者の継続教育を認定するCPDプログラムにおいて、所属する技術者1人当たりが1年間に取得したCPDの単位を評価する。単位数の分類に応じて6段階で評点を割り振る。技能者点（10点満点）は、基準日前3年間における能力評価基準でレベル2以上にアップした建設技能者の雇用状況を評価。対象技能者の雇用状況の割合に応じて4段階で評点を割り振っていく。施行は周知期間等を勘案し、21年4月を予定している。
W点ではさらに、建設業の経理の状況（W5）に関する評価基準を改正。公認会計士や税理士については資格取得後の講習が義務化される方向にあるため、登録建設業経理士（1級・2級）も含めて、経理に関して継続的に知識向上に努めている者であることを経審上の評価要件とすることに見直す。他にも監査の受審状況における「処理の適正を確認した旨の書類の提出」について、書類の適正を確認できる者は公認会計士、会計士補、税理士と「登録経理士講習実施機関に登録された1級登録経理士」に変更する。21年4月の施行を予定している。
なお中建審の新会長には日本経済研究所理事長の柳正憲氏が就任した。
