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【東建】 新・担い手3法の浸透求める／関東整備局と意見交換会
2019/09/13業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は12日、都内のKKRホテル東京で関東地方整備局との意見交換会を開催した。東建側からは①新・担い手3法の浸透②週休2日の推進③働き方改革の推進について提案が出された。
今回焦点となったのが、働き方改革推進における「協議事項設定のあり方検証モデル工事」の試行拡大で、北陸地方整備局が試行している。導入を要望する声に対して関東地整は「特記仕様書に協議・指示・提出・報告・承諾等について適切に記載することは、受注者の負担軽減が図られると認識している」とし、「今後特記仕様書の見直しを図る」と答えた。
工事における業務環境の改善要請については「土木工事書類スリム化ガイドに明記し、業務量の削減に取り組む。併せて書類提出期日は余裕を持って設定するよう監督職員へ指導している」と回答した。
新・担い手3法の浸透では、各公共工事発注者の実務担当者や民間工事発注者に至るまで、改正品確法・運用指針の周知徹底を求める声が出され、関東地整は要望に応えていくことを約束した。
