見たもん勝ち ～建設業応援団～
【社会保険加入】 偽装請負防止へ検討会で一人親方化対策
2019/08/27建設時事
建設メール
国土交通省は、社会保険未加入企業に対して建設業許可・更新を認めない仕組みとする2020年10月からの改正建設業法施行を見据えて、下請け企業まで社会保険加入を徹底し、法定福利費等を適正・着実に行き渡らせるための施策を進める。20年度予算概算要求で環境整備に向けた事業費3000万円を求めた。注目は、社会保険加入要件化に伴う法定福利費の負担逃れを目的とした一人親方化の実態把握と偽装請負防止に必要な取り組みの実施で、検討会を立ち上げて必要な対策を協議する。
また関係省庁や建設業団体などで構成する建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を引き続き開催し、業界一丸となって周知等を図るとともに、法定福利費のさらなる「見える化」の推進や法定福利費等の支払い実態調査を引き続き行う。
社会保険加入や働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化の抑制対策は、5月に開いた同連絡協議会で本年度の重点課題に位置付けたもの。社員の一人親方化を進める動きを注視し、真面目に社員教育に取り組む企業が不利にならないような環境を確保するため、偽装請負が疑われる一人親方を使用する企業への対策として本来、雇用すべき技能者の一人親方化を進める動きを把握し、実効性のある対策検討に着手する。20年度は検討会の設置とともに偽装請負、契約などに関するアンケート実施やパンフレット等の作成・配布といった取り組みを想定している。
建設業における社会保険加入状況は着実に改善しているものの、下請け次数が高くなるほど加入に必要な法定福利費が行き渡っていないのが現状。また地方自治体発注工事では請負代金内訳書に法定福利費を明示する取り組みが遅れている。
国交省では社会保険加入の徹底・定着を図る環境整備を通じて、技能者の処遇を改善し、将来にわたって建設業の担い手確保につなげる考え。
