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【安全衛生経費】 市町村の一定数は「知らない」

2019/10/07建設時事

建設メール

 国土交通省が8月から9月にかけて実施した安全衛生経費の実態に関する発注者向け調査結果の速報値がまとまり、概念や具体的な内容について「知っている」との回答が全体では約9割を占めた一方、「知らない」とした割合が一定程度あることが分かった。特に「ほとんど知らない」と回答した割合は市と町で約1割、村では約3割あった。
 発注工事の安全衛生対策に関する基準については、都道府県・政令市では基準を定めているとの回答が最も多かった。市町村では基準は設けていないものの「工事発注の都度、安全衛生対策を検討している」や「発注工事の安全衛生対策は受注者に任せることが多い」との答えが目立った。
 受注者に見積もり条件を提示する際、工事現場で実施する安全衛生対策の具体的な内容の明示に関しては、全体では明示していないとの回答が多く、「具体的な内容」の解釈には各団体で差がある。
 施工者から工事費の見積書を受け取る際に、工事費の内訳として安全衛生経費を明示する場合のメリットについては、全体では「施工者の安全意識の向上」「必要な安全衛生対策を実施する一助となる」「安全衛生対策に関する経費面でのトラブルの防止」を挙げる回答が多かった。
 また国民の意識把握を目的とした個人向けアンケート調査の速報値も明らかになり、安全衛生経費について「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答した割合は全体で約9割を占め、どの世代も同じ傾向だった。
 自由回答では「サービスを適切に運営するための費用はサービスを使う側が払うのが筋」「見積もりに素人でも分かりやすく書いてくれれば、正当に請求されているのが分かる」「自宅新築の際に工事請負業者から説明を受けたことは一度もない」「安全衛生対策のための費用の理解が一般人にも届くように発信すべき」などの意見が出ている。

 

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