見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート
2019/10/09業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」の実施結果を公表した。全建が推し進めている休日月＋1（ツキイチプラス）運動については、「取り組んでいる」または「取り組みを検討している」と回答した企業が前年の39・9％から52・8％と大きく伸び、会員企業の働き方改革への取り組みの進展がうかがえる。
アンケートの内容は▽今後の働き方改革の取り組み▽残業時間▽休日▽賃金水準の確保▽女性の活躍推進―に関する状況。会員企業4288社から回答を得た。
働き方改革の取り組みでは、休日ツキイチプラス運動、単価引き上げ分アップ宣言、社会保険加入促進の各状況を調査した。「既に4週8休制を導入している」という回答は39・2％だった。単価引き上げ分アップ宣言に関しては約8割に周知が及んでいた。
月間残業時間の各社上位3人の職種は技術者が78・9％と前回とほぼ同じだったが、月間、年間ともに時間は減少傾向にある。最も残業が多いのは3月で、飛び抜けた結果となった。
休日の状況は、会社で定めた年間休日数のトップが「80～100日」で40・5％。週休日の状況は、現場は「おおむね4週6休」が50・2％、事務所は「おおむね4週8休」が45％で最も割合が高かった。また日数の少ない職種も技術者だった。
女性職員に関しては、増加（33・7％）が減少（22・7％）を上回った。職種は事務職員が減少（71・3％から68・4％）し、技術者が増加（18・3％から21・4％）した。現場も「女性技術者がいる」が1・3％増、「女性技能者がいる」が0・4％増、「女性事務職員がいる」が0・9％増と、いずれもわずかながら増えている。
外国人材の活用では「雇用していない」が92・7％だが、特定技能1号および2号の活用について「活用したい」17・3％、「活用しない」34・8％、「わからない」47・9％と意見が分かれた。
65歳以上の人材活用では「雇用している」が83・3％で、そのうち「継続雇用制度を導入」が73・3％だった。雇用の課題としては「高年齢者の安全衛生確保」が41・3％で一番多かった。
