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【台風19号】 赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」／66カ所の堤防決壊
2019/10/15建設時事
建設メール
台風19号により各地で河川堤防が決壊するなど甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は15日の会見で災害対応に全力を尽くす考えを強調した。国交省によると15日5時の時点で堤防が決壊した箇所は全国66カ所あり、うち国管理河川は12カ所を占める。既に緊急復旧に着手しており「他の箇所も含め24時間体制で一日も早く復旧できるように努める」とした。
今回の台風19号では、各地で観測史上1位の24時間雨量を記録した未曾有の大災害となった。連休中に埼玉県と宮城県の被災現場を視察した赤羽大臣は「治水対策の難しさ、国・県・市町村が連携して取り組むことの重要性をあらためて認識した。仮の堤防づくりと浸水解消が暮らしと生業の回復に向けて最も重要な第一歩であるということを決意した」と説明。
さらに「66もの箇所で堤防が決壊しているので、仮の堤防の復旧工事と浸水対策、水を吐き出すことを全力で行う。また応急復旧に向けて被災実態の把握や被災者支援を徹底して行うため、地方整備局の防災ヘリ7機により浸水箇所等の調査を進める」とし、安倍首相の指示を踏まえ、全国からの広域派遣を通じて排水ポンプ車を200台規模に増強するなど「全力で浸水の排除に取り組んでいる」と話した。
◎迅速復旧へ災害緊急調査を実施
国交省では被災状況を迅速・的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧工法など技術的な助言・指導を行うため、本省災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査に入った。15日から宮城、福島、茨城、栃木、長野県内の河川・道路等の調査に着手しており、後日、埼玉県にも派遣する予定だ。
加えて広域に浸水した地域の応急排水支援といった生活支援等について被災県と連携して対応することを目的に、宮城、福島、茨城、栃木、長野、埼玉の各県庁へ職員をリエゾン（情報連絡員）として派遣している。
◎建設業界団体へ災害対応への協力要請
災害対応には建設業界の全面的な協力が不可欠であるため、国交省は台風上陸前の10日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会に対し、国や地方自治体等からの要請に応じて迅速かつ適切な対応がとれる体制整備を要請。台風上陸後の13日には、建設業関係団体へ建設機械、資機材の調達や労働力の確保など可能な限り被災地域の応急対策に取り組むよう文書で要請を行った。
日建連では東北、関東、北陸の3支部が災害対応の体制を構築。各地方整備局の要請を受けて応急復旧工事や道路啓開作業、ブルーシートの納入などに動いた。全建でも各県建設業協会が県や地方整備局からの要請で、排水ポンプ車による水抜き作業、ドローン撮影、倒木処理や土砂撤去作業、道路・河川の応急復旧作業、崩土除去などの対応に当たっている。
