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【港湾法】 洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設／改正案を閣議決定
2019/10/18建設時事
建設メール
政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠頭の貸付制度を創設する。また国際基幹航路の維持・拡大を図るため、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画記載事項に取り組み内容を追加し、国土交通大臣が必要な情報提供を行うことにする。
洋上風力発電の関係では、設置基地となる重厚で長い資機材を扱うことが可能な埠頭を国が「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾」に指定し、対象港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を設ける。指定要件は複数事業者の利用が見込まれ、国有港湾施設で長尺資機材の保管・組立が可能な規模の荷さばき地があることなど。国は埠頭における複数事業者の利用を調整する。さらに港湾区域における公募占用計画認定の有効期間を20年から30年に延長する予定だ。
洋上風力発電に関しては、港湾区域や一般海域の利用ルールが近年、法整備されており、今後は導入が加速する見込みとなっている。
