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【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める
2019/10/18建設時事
建設メール
国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員（リエゾン）と緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）に対して、派遣先自治体の首長や災害対策本部へ災害時の随意契約および見積もりの積極的な活用を促すことを求めている。
改正品確法により、災害時の緊急度に応じた随意契約等の活用や、予定価格を設定する際の見積もり活用が法律上明記された。災害復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な業者を短期間で選定し復旧作業に着手する必要があることから、着手までの期間に資材の調達力、人員確保などを総合的に評価して透明性・公平性の確保に努めつつ、積極的な随意契約等の活用を促す。
適用例として、緊急点検、航空測量等の災害状況調査や、堤防など河川管理施設等の応急復旧、道路啓開、がれき撤去、段差解消のための舗装修繕、路面復旧、孤立集落解消に向けた橋梁復旧工事と、それに関連する測量、調査、設計業務などを想定している。
なお迅速性が求められる災害復旧・復興において随意契約や指名競争入札等の適用の考え方、手続きの留意点と工夫、過去の具体的な事例・様式について、国交省は「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」でまとめている。
