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【日建連の9月受注調査】 7・6%減の1兆3750億円

2019/10/28業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2019年9月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3750億円で、前年同月比7・6%減。これにより4から9月の上期累計は6兆1070億円で同10%の減となった。
 減少の要因は、民間の消費税増税に対する駆け込み契約や国の福島中間貯蔵施設建設の反動が挙がっている。下期に関しては、民間・官公庁ともに大型案件が控え、災害関連工事も出るとの見方から、通年並みになると予測している。
 9月受注の発注者別内訳は、国内では民間が9・3%減の1兆381億円。製造業は1664億円で25・7%減。業種別では食品で50億円規模の物流施設があったため107・6%増となったが、大型工場が減少したことから電気設備(57・3%減)、化学(18・5%減)等が不調だった。
 非製造は全体で5・4%減。大型物流施設工事のあった不動産業(22・1%増)、事務所建設のあった情報通信業(187・3%増)に比べ、サービス業(37・3%減)、商業(41・2%減)などが減少した。
 官公庁は4・9%増の2954億円。国は1・2%増、独立行政法人は40・2%増、政府関連企業も11・8%増となった。地方の機関は都道府県31%増、市区町村も8・3%の伸びを示した。
 ブロック別で見ると、北海道(28・1%減)、東北(59・7%減)、関東(2・4%減)、北陸(25・6%減)と東日本は全てマイナス。これに対して西日本は、九州(27・4%減)を除き、中部(12・1%増)、近畿(14・5%増)、中国(27・2%増)、四国(88・8%増)と増加が目立った。

 

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