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【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む
2019/10/31建設時事
建設メール
国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」（品確法運用指針）の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長からブロック内の地方自治体と建設業団体（地方団体）へ、本省から建設業団体（全国団体）へ意見提出を依頼する通知文を出した。12月2日が意見の提出期限となる。有識者を含めた意見照会の結果を踏まえ、年内をめどに新たな運用指針を策定する。また2020年度からの新指針に基づく発注事務の運用開始に先立ち、19年度内に解説資料を作成する見通しだ。
品確法運用指針は発注者共通のルールとなるもので、改正案では災害時の緊急対応の充実強化や、公共工事に関する測量、調査、設計を対象として追加するほか、働き方改革、ICTの推進等による生産性向上の取り組みを新たに追加・強化している。
さらに、工事・業務に関係する▽予定価格の適正な設定▽歩切りの根絶▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等▽発注者間の連携体制の構築▽工事・業務の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用▽見積もりの活用▽受注者との情報共有、協議の迅速化▽適切な設計変更▽完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価―など、引き続き取り組む事項に関しても必要な見直しを行っている。
