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【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更
2019/11/01建設時事
建設メール
国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している（建設業法第3条第4項）ことを証明する場合に限り行うこととし、請求は原則として、更新申請につき1回で発行部数は1枚限り、期間は更新申請の受付日から申請に対する処分がされるまでの間とする。
許可証明書について、現状では許可の更新申請時期に関わらず公共工事の発注者や元請け業者からの求めに応じて、現時点における許可が有効であることを証明するために発行する場合が多い。現在は国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（HP）」により、業者名・許可番号などから許可の状況を確認することが可能になっているため、必要に応じて同システムから許可状況を確認してもらう。
なお同システムで確認できない事項がある場合や、許可証明書の使用目的が災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要など、特段の事業がある場合は発行に応じる。
