関東甲信ブロック土木部長等会議を開催・品確法フォローアップ等テーマに
2016/06/17建設時事
建設メール
国土交通省関東地方整備局と管内の都県（神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・山梨県・長野県）、政令指定都市（横浜市・ 川崎市・相模原市・さいたま市・千葉市）の土木部長等による「関東甲信ブロック土木部長等会議」が16日、横浜第二合同庁舎（横浜市中区）で開催された。品確法運用指針のフォローアップ、i-Constructionの全面的な活用、地域のインフラを支える地域の建設企業育成等について意見を交わした。
整備局と管内の土木部長等会議は、昭和50年頃から年２回、春季と秋季に開催されている。ただ、会議の一部ではあるものの、報道機関に公開されたのは今回が初めて。
冒頭、あいさつに立った高田副局長は、国直轄工事等において、できる限りの早期に発注に努めているとことを明らかにした上、出席者した部長らに理解を求めた。また「品確法について「本格運用から一年が経過し、取り組みについてフォローアップが必要な時期に来ている。その方法等について意見交換をさせていただきたい」と要請した。
これに対し、開催県の平野浩一神奈川県県土整備局長は「大変貴重な機会、ご指導を賜りたい」と応じた。
品確法運用指針のフォローアップでは、特に施工時期等の平準化に時間を割いた。自治体から、ゼロ県債や債務負担行為の設定により、切れ目のないような発注に取り組んでいる等の事例が寄せたれた。平準化率で指標設定では、独自に指標を設定し、目標を定めているといった事も報告された。
i-Constructionは、整備局が今年度から直轄事業でＩＣＴの全面的な活用を始めたことを報告したのに対し、地方からは、導入に前向きながらも、地域や企業の規模で考え方、捉え方に差がある等の意見を寄せた。整備局では、講習会の開催など普及を図っていく考えを伝えた。
地域の建設企業育成では、ある県では、建設業者の数や重機等の車両が減少傾向にある中、災害時の対応には不可欠との考え方、インセンティブ発注などを通じて支援している例が紹介された。
