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【特定技能外国人受入】 建設分野の運用要領改定で新たに基準追加
2019/11/13建設時事
建設メール
国土交通省は建設分野における特定技能外国人受け入れに関する運用要領（ガイドライン）を改定した。制度の運用が本格化する中で、必要な基準や解釈を追加している。主な変更点では国交省による特定技能受入計画の認定前であっても、地方出入国在留管理局へ「特定技能」に係る在留申請等を行うことを可能とした。ただし在留申請の許可・交付を受けるためには国交省の認定証の写しを提出する必要がある。
特定技能外国人が従事する業務に関しては、安全衛生教育を実施する際に母国語を用いる、視聴覚教材を用いるなど、内容を確実に理解できる方法で行うことを求める。
国交省が行う受入計画の認定に当たっては、認定審査において同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬とする原則の徹底、賃金が高い地域への偏在・集中を防ぐ観点から、報酬額が低いと判断される場合には引き上げるよう指導することを加えている。
また特定の危険または有害な業務に従事させる可能性がある場合は、業務内容に明記した上で健康上のリスクと予防方策を説明し、理解・納得を得なければならないとしたほか、送り出し国の国内法や日本との間の協力覚書等によっては、従事させることができない業務があることも明記した。
さらに、国土交通大臣が指定する1号特定技能外国人の受け入れ後に受講すべき講習または研修については、「適正就労監理機関が実施する講習」とし、受け入れ企業は同外国人受け入れ後、おおむね3カ月以内に講習を受講させる必要があることを追記している。講習内容は、受入計画の理解、母国語相談ホットライン窓口、転職支援の仕組みの情報提供などとなる。
他にも建設キャリアアップシステムの申請・登録に伴う特別措置の内容などを加えた。
