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【10月の公共工事動向】 件数増加も請負金額は9・6％減／東日本建設業保証
2019/11/13業界動向
建設メール
東日本建設業保証は前払金保証工事から見た10月の公共工事動向を公表した。請負金額は7174億円で前年同月比9・6％減。前年が19％増であったため、その反動減となった。4～10月の累計は6兆728億円で同3・6％増だった。10月の件数は1万5712件で前年比1・5％増で、保証金額は2888億円で同2・4％減となっている。
発注者別状況で増加したのは、国（35・8％増）と独立行政法人等（6・8％増）。国は国土交通省の全地方整備局が増加して331億円の増額。減少は都道府県（18・8％減）、市町村（10・3％減）、その他（25・1％減）。都道府県は昨年度に2件の大型調整池工事を実施した東京都が825億円、市町村は同じく愛知県小牧市が病院建設等に180億円、宮城県石巻市が防災強化事業等に95億円を計上した影響による。その他は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で国際放送センターや馬術競技場整備に397億円を投じたため。
工事場所別状況は、関東が854億円で前年度比20・8％減。全体の減少が764億円のため、マイナス分は関東地区が背負った格好だ。
