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【入札契約調査】 新たに平準化状況の詳細把握へ
2019/11/15建設時事
建設メール
入札契約適正化法（入契法）に基づき国土交通・総務・財務省が行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。調査基準時点は11月1日とし、最新の基準や入札契約方式の導入状況を回答してもらう。本年度は新たに平準化の進捗状況と取り組み状況を調査項目に加えた点が大きな特徴で、自治体等の詳細な実施状況を調べる。入契法の改正を契機に、より実効性のある平準化の推進を図るため、取り組みの有無に加え取り組み別の対象件数・金額、事業の性質を調査、取り組みの度合いを具体的に把握し、平準化状況の「見える化」につなげる考えだ。
同調査は、中央省庁（19団体）、特殊法人（125団体）、地方自治体（1788団体）の計1932団体が対象で、回答期限は12月中旬とする。調査結果は来年3月下旬に公表する予定だが、平準化の状況に関しては前倒しで公表する可能性がある。
平準化の調査のうち、進捗状況では、対象工事は請負金額500万円以上を基本とし、調査対象の全自治体に平準化率の報告を求める。ただし市町村は500万円未満の小規模工事が一定の割合を占める実態があることから、500万円未満の工事も追加で調査対象とする。今回、工事実績情報システムのコリンズ登録を義務付けている自治体や、義務付けはしていないものの大半の工事をコリンズデータで把握できる場合は調査で同データを使用するため、具体的な回答は不要となる。
平準化の取り組み状況に関しては、①債務負担行為・ゼロ債務負担の活用（工期1年未満、工期1年以上）②柔軟な工期設定③速やかな繰越④積算の前倒し⑤早期執行のための目標設定―の各項目について、工期別に対象工事の実績件数・契約金額を聞く。自治体に対しては「単独」「交付金・補助」の工事の事業種別等に応じて取り組み状況を調査し、発注工事全体に占める割合を算出する。対象工事は進捗状況と同様とする。
同調査における主要調査項目は、▽一般競争入札・総合評価落札方式の導入状況▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況▽低入札価格調査基準価格等の公表時期▽多様な入札契約方式の導入状況▽社会保険等加入対策に係る取り組み状況▽請負代金内訳書における法定福利費の明示状況―など。また新・担い手3法の改正を踏まえて、新たに適正工期や休日、準備期間などの設定状況も調べる。
なお平準化等の実績は2018年度の状況が対象となる。
