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【電設協】 災害時の官民連携強化を要望/監理技術者の兼務拡大も

2019/11/21業界動向

建設メール

 日本電設工業協会(電設協、後藤清会長)は21日、理事会後の記者会見を開き、国土交通省との定例懇談会や2020年の「JECA FAIR」の実施計画概要などを説明した。
 懇談会で電設協側は「災害復旧における官民等の連携強化」「担い手3法の改正を受けた新たな課題への取り組み」「地方自治体におけるピュア型CM活用ガイドライン」の3項目について要望した。本年9月に発生した台風15号では倒木の撤去に時間を要し停電解消に遅れが生じたことを踏まえ、官民のさらなる連携・調整が必要とし、国交省側は、いかに迅速に復旧するかについて内閣府を中心に取りまとめをしていると回答した。
 また担い手3法改正に関連して、改正建設業法で監理技術者の兼務が当面2件まで認められる見通しだが、これをさらに拡大できなか検討を求めた。国交省では兼務における業務の遂行に影響がないのかフォローしながら検討していくとの考えを示した。
 来年の「JECA FAIR」については大阪市内のインテックス大阪を会場に5月27~29日の3日間にわたり開催する予定で、現在出展者を募集しているところ。

 

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