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【災害復旧】 入札契約方式適用ガイドラインの拡充を検討
2019/12/02建設時事
建設メール
国土交通省は台風19号をはじめとする近年の災害対応への経験を踏まえて、2017年7月に策定した「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」の拡充を検討している。
近年の災害対応では、同ガイドラインに基づき随意契約や指名競争入札の活用が進んでいるほか、工事・業務の一時中止、見積もりの活用などに取り組むことで迅速・円滑な応急復旧等を図っている。今後は、応急復旧の従事者が本格復旧にも従事することで、より円滑な復旧につなげることや、災害発生時など労働基準法上の時間外労働規制の適用除外となる場面で労務や資材等が一時的に高騰する場合などを踏まえた適正な支払いという観点も考慮する。また改正品確法で業務も法律の対象になったことから、有識者等の意見も聞きながらガイドラインの追加・充実を検討していく。
台風19号における災害復旧工事では、11月11日時点の速報値で221件の直轄工事で随意契約を活用するとともに、地方自治体等に対しても、地方整備局等へ派遣した災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や地域発注者協議会等を通じて内容を周知している。直轄の業務でも測量で65件、土木コンサルタントで63件、地質調査で6件を随意契約で発注した。
応急復旧工事の段階では被害の全容が判明しておらず、施工に必要な労務や資機材の種類・数量（仕様）が確定できないまま工事に着手する必要があるため、見積もりの活用などにより災害時の特殊な状況を踏まえた予定価格の設定が重要となっている。
業界団体からは、直轄の工事・業務ではガイドラインに沿った発注が進むものの、まだ地方自治体には浸透していないとの声が出ている。
