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【全建・近藤会長】 「公共事業費の増額編成を」総合経済対策でコメント
2019/12/06業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、5日の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定を受けて、コメントを発表した。 近藤会長はまず、台風19号等の大規模災害に際し地域の守り手として被災地への緊急広域支援を含め、復旧・復興に最大限の活動を行っているほか、従来から自然災害への防災・減災対策を最優先かつ喫緊の課題と捉え「国土強靭化に寄与する社会資本整備の重要性、緊急性を訴えてきた」と状況を説明。
続けて「今回、事業規模26兆円、財政措置は13・2兆円となる大型の経済対策が閣議決定され、その中で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に事業規模で7兆円の対策が打たれたことについて大いに歓迎する」とし、関係者に感謝した。
さらに「地域建設業が地域を守る役割を継続的に果たしていくためにも、2019年度補正予算並びに20年度当初予算が、新たな時代を切り拓く長期的視点で防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策後の公共事業関係費として目に見える形で増額編成されることを期待している」と結んでいる。
