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【11月の公共工事動向】 国交省が72％増に／東日本建設業保証調べ
2019/12/11業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2019年11月の公共工事動向を公表した。請負金額は前年同期比12・2％増の5151億円で。主に国の発注、特に国土交通省が前年度比72％増と好調だったのが大きな要因。4～11月の累計は6兆5879億円で同4・2％増となった。
11月の件数は1万1776件で前年比1・7％減。保証金額は2176億円で同13・4％増。
発注者別状況で見ると、国が72％増、独立行政法人等7％減、都道府県7・2％増、市区町村4・9％増、地方公社39・4％減、その他8・5％増。主な増加は、国が環境省の福島地方環境事務所で221億円、国交省の三鷹外環中央JCに64億円、小笠原災害関連に57億円を計上。その他で東京都水道局が101億円、名古屋市雨水幹線工事費65億円、宇都宮市最終処分場建設費40億円等による増加も目立つ。
工事場所別状況は全地区が増加。関東（1・1％増）を除き、東北20・1％増、甲信越39・3％増、北陸26・8％増、東海20・6造％といずれも20％を超える大幅な伸びを示した。
