見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東整備局】 荒川河川整備計画見直しへ議論始まる
2019/12/11建設時事
関東地整発
関東地方整備局は10日、荒川河川整備計画有識者会議（山田正座長・中央大学理工学部教授）を開き、計画見直しに向けた議論を始めた。10月の台風19号で局地的に甚大な被害が生じたことを受け、事務局が「河川整備計画目標流量を上回った支川入間川流域における新しい治水計画の必要があり、荒川本川では整備計画に定められた河川維持改修整備を継続して実施する必要がある」との方針を提示、了承された。 現在の荒川河川整備計画は2016年3月に策定されたもので、今回の台風における洪水は荒川水系入間川の菅間地点（主要地点、埼玉県川越市）では現行整備計画目標洪水（1999年8月）における流量を上回った。
委員からは「遊水地整備や土地利用、住まい方など上流側の対策をしていかなければならない」「被害があったエリアでも掘れたところ以外は樹木が全て残っている。30年後は樹木も30年経過することになる。ゆとりを持った治水対策が必要」「市区町村の役割は大事になってくるが、自治体の技術者は少なく予算も限界があるので、市区町村の状況を把握し、ある程度の役割分担をしておいたほうがいい」などの意見が寄せられた。
オブザーバーとして参加した埼玉県県土整備部参事兼河川砂防課の林雄一郎課長は「県管理河川でも多くの溢水・越水被害が発生している。再度災害防止のため県の河川整備計画の変更を進めていきたい。国と県とで整備に対し整合性が取れるよう、有識者会議を国と合同で開催させていただきたい」と要望。次回の会議から国と埼玉県が合同で開催されることが認められた。
会議を終えて山田座長は「地球温暖化の時代で考えていかなくてはならない。そのときに、川だけでの洪水処理は巨大な堤防が必要となり、現実的には難しい。まちづくり・地域づくりの新しい考え方を導入し、都市計画と一緒に洪水防災をやっていったほうがいい。今後30年間程度をめどとして、できることから取り組んでいくことが大事」と総括した。
