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【20年度政府予算案】 公共事業関係費は6・8兆円で微減に
2019/12/20建設時事
建設メール
政府の2020年度予算案が20日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は通常分が6兆669億円で、前年度当初比約73億円増加（0・1％増）。これに臨時・特別の措置関係で7902億円が上乗せされるため、総額は6兆8571億円となった。前年度当初比では528億円減の微減になっている。
基本的な考え方では、公共事業関係費を安定的に確保して、その中で個別補助制度の創設やダム再生など予算や既存ストックの「使い方」の見直し、国土・土地利用の在り方の見直しと一体となった社会資本整備、料金収入の積極的な活用などを行い、①治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化②老朽化対策の強化③安全・安心の確保④中長期的な成長の基盤となるインフラの整備、IT化を活用した少人化・省力化などに重点的に取り組む。
「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に向けては1兆1432億円の臨時・特別の措置を活用する。主な施策では▽河川における堤防決壊時・洪水時の危険性に関する緊急対策、海岸堤防など高潮等に対する緊急対策▽農業水利施設、ため池、治山施設、漁港、農業用ハウス等の強靱化▽学校施設、医療施設、社会福祉施設の耐震化等▽災害リスク情報の整備が不十分な地方公共団体における土砂災害ハザードマップの作成加速―などを進める。
なお一般会計総額は過去最大の102兆6580億円となる。
