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【建退共制度】 CCUS活用の電子申請化を検討
2019/12/20建設時事
建設メール
国土交通省は20日、第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会ワーキンググループを開き、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した建設業退職金共済加入促進による技能者の処遇改善策などを協議した。国交省は今回、建設業退職金共済制度（建退共制度）における現状の問題点を指摘した上で、CCUSを活用した建退共の電子申請化による退職金給付徹底などにより、民間工事での普及にもつなげる考えを示した。
冒頭、土地・建設産業局の青木由行局長は建退共制度について、証紙方式が必ずしも末端の技能者一人一人にまで行き渡っていないことや、民間工事では使われていない実態があることを問題視。建退共の電子申請化を踏まえて、CCUSを活用した環境整備を図ることで「他の産業に負けない処遇に取り組んでいることを示す必要がある」とし、協力を求めた。
国交省は現状の課題として▽公共工事では元請け業者が購入した証紙が下請け業者の労働者まで十分に交付されていない例も見られる▽下請け業者が元請け業者に行う就労実績報告（証紙請求）が徹底されていない▽証紙の請求交付に係る事務負担が大きい―ことを挙げた。また民間工事で普及が進まないことに加え、公共工事のみ適用される制度であるとの誤解が多いことも問題とした。さらに公共工事では元請け業者が建退共に掛け金を納付するための財源措置がなされており、その適正な履行確保を図る観点も重要と説明。CCUSの導入に伴い建退共事務の合理化が可能になることから、履行確認の措置や民間工事での普及を含め、CCUSの利用促進を図るべきとした。
国交省が検討中の「CCUS活用型電子申請方式」では、CCUSに蓄積された就業実績を利用して手続きを電子化・簡素化し、対象労働者の建退共掛け金を漏れなく給付する見通し。電子申請導入を契機に公共工事での活用を徹底しつつ、民間工事での普及拡大を図る考え。
一方で、事業者が各自で作成した就業履歴データを建退共が提供する就労実績報告作成ツールで読み込む、CCUSを活用しない電子申請方式の準備も進んでいる。そのため当面は、CCUS活用型および非活用型の電子申請方式、証紙購入方式の3方式が混在する中で、発注者・元請け・下請けそれぞれの事務負担が過度に増加しないような配慮が必要とした。
今回の議論を踏まえた今後の方向性は、来年2月に開く連絡協議会で示す見通しだ。
