見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・12月】 総合経済対策で強靱化推進
2020/01/07建設時事
建設メール
【12月のトピックス】 政府は、新たな経済対策となる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定した。事業規模は26兆円程度、財政支出は13・2兆円程度となり、うち国費には7・6兆円を見込む。安倍晋三首相は15カ月予算の考え方の下で、思い切った財政政策を講じる考えを示し「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と胸を張った。
防災・減災、国土強靱化は強力に推進し、防災や国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に係る対策をハード・ソフト両面から着実に実行する。加えて台風被害等で明らかになった水害対策上の課題を中心に、台風に備えるため2019年度の補正予算を通じて防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに強化。財政投融資による無電柱化の加速、送配電網の整備等も行う。
政府は経済対策の実施に向けて、臨時・特別の措置分を含めて19年度補正予算で1兆5699億円、20年度当初予算で6兆8571億円の公共事業関係費をそれぞれ確保した。切れ目のない15カ月予算の円滑な執行を図るためにも、まずは補正予算の早期成立と地域の実情を踏まえた予算の重点的配分が求められる。
【担い手確保・育成の成果を共有】
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）の成果報告会が9日に都内で開かれ、14年度の発足から5年間を総括するとともに成果を披露し、関係者が情報共有を行った。振興基金の佐々木基理事長（企画運営会議座長）は「担い手不足という国家的な課題に対して、建設産業が一体となって取り組む土壌が醸成されたことは大きな成果だ」と評価した。
コンソーシアムの活動を通じて43団体の地域連携ネットワーク構築や教育訓練等基盤の充実・強化、職業訓練校ネットワークの拡充などが図られた。今後の活動などの方向性は企画運営会議で協議される見通しだが、将来を見据えた各地域での活動継続と、さらなる広がりが期待される。
