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【12月の公共工事動向】 平成以降初の1万件割れ／東日本保証調べ
2020/01/15業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2019年12月の公共工事動向を公表した。請負金額は4678億円で前年同月比10・2％減。請負件数は9428件で、平成元年（1989年）以降では初めて1万件に届かなかった。4～12月の請負金額累計は7兆558億円で、同3・1％増となった。
12月の件数は前年比5・4％減、保証金額は1901億円で同3％減。
発注者別状況では、福島県の中間貯蔵施設で271億円を追加した環境省が、前年同月比76％増加に。また都営住宅新築の東京都住宅供給公社（64億円）と名古屋高速道路公社（45億円）があった地方公社は241・2％増だった。
一方、独立行政法人等は57・1％減と大幅に落ち込んだ。昨年、中日本高速道路で263億円、首都高速道路で86億円を計上した反動減による。同じくその他では、昨年度に東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が選手村等仮設工事等に279億円を盛り込んだ影響で、本年度は50％減となった。
工事場所別状況は、関東が大幅に減少（22・5％減）し、好調だった東海も18・6％減だった。それ以外は東北（18％増）、甲信越（23・8％増）、北陸（5・2％増）、その他（34・6％増）と伸びを示した。
