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【公共建築相談窓口】 施工合理化技術の相談増える
2020/01/15建設時事
建設メール
国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2019年度4月～12月までに前年同期比153件増の1843件の相談に対応した。10月～12月の相談件数は前年同期比28件増の586件だった。公共発注機関からの相談が全体の約4分の3を占める中で、都道府県・市町村、民間企業からの相談が増えているほか、積算、工事監理関係の相談増加が目立つ。また地方自治体を中心にBIM、電子小黒板、情報共有システム（ASP）などの「施工合理化技術」に関する具体的な相談も多く見られた。
施工合理化技術を含む生産性向上や働き方改革の関係も増えており、週休2日促進工事、予定価格の適正な設定（法定福利費）などの相談を幅広く受け付けている。
工事監理については、昨年度に改定された公共建築工事標準仕様書などの相談が増加した。
他にも官庁施設の設計業務等積算基準の改定内容、積算関連の基準内容や共通費の算定方法に関する相談が寄せられた。
