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【自民党品確議連】 新規で災害対応と業務追加／運用指針改正案を了承
2020/01/20建設時事
建設メール
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が20日に党本部で開かれ、改正公共工事品確法に基づく運用指針の改正案を了承した。品確法運用指針は発注者共通のルールとなるもので、与党の国土交通部会での報告を経て、今月中に運用指針改正を関係省庁で申し合わせる予定だ。改正のポイントとしては、全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化を図るほか、工事に加え、公共工事に関する測量、調査（地質調査その他の調査、点検・診断含む）および設計を新たに対象へ追加。また働き方改革、ICTの推進等による生産性向上の取り組みに関連する事項を追加するなど、内容を充実させている。
全体の構成も変えており、発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項の項目に「測量、調査及び設計」業務の発注準備、入札契約、履行段階、完了後などの各段階で求める内容を加えた。
「災害時における対応」は工事、業務別に災害時における入札契約方式の選定と現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置を新たに規定。建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携の中身にも言及している。
多様な入札契約方式の選択・活用においても新たに「測量、調査及び設計」の項目を設け、工事と同様に多様な入札契約方式の選択の考え方と留意点、業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保につながる入札契約方式の活用例を示した。
働き方改革や生産性向上の関係では、適正な工期設定、計画的な発注や施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認等、受注者との情報共有や協議の迅速化、発注者と競争参加者双方の負担軽減などの取り組み強化を盛り込んだ。
改正運用指針は、4月の運用開始に向けて周知・徹底を図るとともに、3月中には解説資料を公表する。
なお改正に当たっては、1826の発注関係団体、840の建設業団体などを対象に行った骨子案・本文案に対する意見照会の内容を反映させている。
