見たもん勝ち ～建設業応援団～
【埼玉発】 県が2月から土木工事対象に「地域の守り手企業」入札
2020/01/22建設時事
建設メール
埼玉県は、県と防災協定を締結し、県と契約実績がある建設業者を対象とした一般競争入札を試行実施する。受注機会確保や防災力強化の観点など地元企業を優先させるため事務所執行の土木工事を対象とし、入札参加要件を厳しくすることから応札可能者数を10者以上とする。2月1日以降に公告する入札から適用。件数は全土木工事の10％程度を見込んでいる。
災害時に最前線で地域の安心・安全の確保を担う企業を各地域で成長させ、県民の安心・安全を確保するため、県と防災協定を締結し県と契約実績がある企業を「地域の守り手企業」と捉え「地域の守り手企業」を対象とした入札について、各事務所で発注する一部の工事で試行するもの。
各事務所で発注する設計金額1億5000万円未満以下で、建設業法に定める土木一式かつ価格競争方式で執行する事後審査型一般競争入札で実施する工事のうち、発注機関の長が選定した工事で実施する。
当該入札に参加できるのは①県と災害防止活動などの協定などを締結している②過去5年度から公告日までに県との請負契約により工事を完成させた実績を有するか、過去2年度間に県との除雪契約実績を有する―のいずれにも該当する企業。
防災協定や除雪業務は履行するために不断の努力が必要で、埼玉県建設業協会から実績として高く評価してほしいという要望があったことから今回、試行することとなった。試行段階において、課題が浮かび上がった場合は必要に応じて見直しを図る。
◎災害復旧の不調対策で1者入札でも執行
また埼玉県は、災害復旧工事の入札不調対策として、一般競争入札で執行する災害復旧工事が1者入札の場合でも執行することができることにした。対象は公告文に記載した場合で、20日以降公告分から適用となっている。
災害復旧工事は、県民の安心・安全の確保のため、優先的かつ迅速に進める必要がある一方で、昨年の台風第19号では県内で多くの施設に被害が生じたことから、近年にない数多くの災害復旧工事が発注される見込み。発注件数としては分離発注となるケースもあり、100～200件程度を想定している。
今後、発注の集中や施工中の工事と工期が重複し技術者が確保できないことなどにより、入札不調となることが懸念されるため、入札不調による工事の遅延を極力避けるよう対策を追加した。
