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【19年度政府補正予算】 総合経済対策へ4・3兆円確保
2020/01/31建設時事
建設メール
政府の2019年度補正予算が30日に成立した。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実行に伴う国費に4兆3030億円を確保している。一般会計の追加予算額は3兆1946億円となり、総合経済対策に必要な予算を計上する一方で、既定経費や地方交付税交付金の減額を行った。
歳出では、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に2兆3086億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に9173億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に1兆771億円を追加した。
国土交通省関係の配分対象事業費は1兆3044億円。うち8割近い1兆187億円を災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に充てる。また国庫債務負担行為（ゼロ国債）では977億円を確保し、年度内に契約発注が可能になることで、平準化と効率的な執行を促進していく。
事業別では、直轄に5269億9100万円、補助に7774億1000万円を配分する。直轄事業の地方整備局別の主な配分額は関東が838億2900万円、北陸が516億2900万円、中部が539億円などとなった。
