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【円滑な施工確保】 同一地域・同種工事で補正係数も

2020/02/03建設時事

建設メール

 国土交通省は、2019年度補正予算を含む今後の公共事業の円滑な発注と施工体制の確保を図るため、直轄工事等の具体的な対策をまとめ、地方整備局などに通知した。注目は災害の発生等による共通仮設費・現場管理費の補正で、災害発生などに伴い積算基準で想定している状況と実態に差がある場合には、同一地域・同種工事の過去の見積もり結果や間接費実績変更方式における支出実績等を踏まえて、共通仮設費率・現場管理費率の補正係数を設定し、予定価格を作成する。補正係数を設定する場合は入札公告に明示する。
 また19年度補正予算等で実施する災害復旧工事に限り、建設業者から幅広く入札参加意欲を確認して名簿を作成し、指名競争入札を行う方式も導入する。
 さらに、総合評価落札方式において難工事の指定および難工事施工実績の評価を導入する。関東整備局で実施中の取り組みを全国展開するもので、社会条件等が厳しい工事を「難工事」に指定し、同工事を適切に完成させた場合に、それ以降発注する工事の総合評価で「難工事施工実績」として加点評価する。指定基準や評価基準は地域の実情を踏まえて設定。指定を行う場合は入札公告や入札説明書に明記する。
 適切な規模・内容での発注に向けては、地域の実情等を踏まえつつ、発注ロットを積極的に拡大するほか、地域要件の緩和、河川事業と道路事業など複数の事業の工事を組み合わせた発注も行う。工事の難易度が比較的低い場合は上位等級工事への参入も推進する。
 一括審査方式における同一企業の受注数は緩和する。一括審査の対象工事数を上限に、一者で配置予定技術者を複数設定して競争に参加できるようにする。例えば3件の工事に2社が応募し、各社が受注した場合、別の技術者を配置できれば残り1件の工事の受注機会を与える考え。
 山間地等における移動時間を考慮した積算にも取り組む。施工箇所が山間地などにあり、1日8時間の作業時間の確保が困難な場合は「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用。対象は山間へき地や離島の工事、砂防・地すべり等工事などを予定する。
 他にも現道上の工事等で常時全面通行止めを行う場合を含め、車線変更を促す規制を行う際は車線数や交通量にかかわらず補正係数を適切に適用する見通しだ。

 

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