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【東建】 五輪期間中の施工対策で220人集め説明会
2020/02/03業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は3日、「東京2020大会期間中の工事調整に関する説明会」を千代田区の大手町サンスカイルームで開催した。220人が参加し、大会期間中に控えるべき工事エリアや工事発注の調整等の説明を受けた。 開会に当たり東建の伊藤寛治・東京2020大会施工対策特別委員会委員長は「世紀の祭典へ向け着実に準備が進んでいる。大会開催時の工事発注等について各種要望を行ってきたが、都側からもそれに対する答えをいただいた。本日はそれらについて説明していただく」と主旨を語った。
7月に始まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には、協議の実施をはじめ、関係者や観客等の移動による交通渋滞が見込まれ、都内での建設工事に多くの影響が予想されている。
今回の説明会では、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の山崎かすみTDM担当課長による「輸送と企業活動の両立に向けて」の説明のほか、都財務局、建設局の各担当者による大会期間中の工事調整による取組方針、交通需要マネジメントの取組が説明された。
東建では、大会期間中の都内建設現場の円滑な施工を目指すため、昨年6月から「東京2020大会施工対策特別委員会」を設置し、各種協議を進めてきた。
7月には関東地方整備局、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所を訪れ要望書を提出。発注者である国交省と東京都への要望書には▽地域別交通規制等情報の早期提供▽工事一時休止等への対応に係る配慮等▽中小建設業者向けセーフティーネットの強化▽技能労働者への生計への配慮▽工事発注量の確保・施工時期の平準化▽建設資機材の円滑な調達への配慮▽民間工事発注者への協力要請―の8項目を盛り込んだ。
