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【中建審】 工期に関する基準作成へ前提条件を整理
2020/02/04建設時事
建設メール
国土交通省は3日、中央建設業審議会（中建審）の工期ワーキンググループの2回目の会合を開き、初会合で提示された論点を踏まえた今後の検討の方向性を整理した。前提条件となる工期に関する基準の位置付けは「工期の設定に当たって、受発注者双方が考慮すべき事項の集合体」と説明。基準が対象とする関係者は公共・民間を問わず建設工事に関わる全ての受発注者とする。適用範囲は、建設業法の考えに基づき工事の着手時期と工事の完成時期の間とし、着手には現地調査、施工計画の作成等の準備行為の開始を含める。また設計等の前工程が工期に影響を与えることにも留意する。
基準は、準備、施工、後片付け、完成に至るまでの工期の設定に当たり、受発注者双方が考慮すべき事項として、定性的にまとめる。
まずは発注者と元請け業者との間における工事請負契約を念頭に検討し、その後に各下請け工事における要素を盛り込んでいく。さらに▽設計段階から施工者が関与する方式▽設計・施工一括発注方式▽維持管理付工事発注方式▽詳細設計付工事発注方式―のような、さまざまな契約方式でも工事の施工段階が含まれていることに留意しつつ、考慮する事項を補足的に取り入れる考え。
公共工事、民間工事でのそれぞれの利用イメージも整理。公共工事では一般的に発注者側で工期を検討、入札時に提示されるため、適正な工期を設定するために工期の検討および施工期間中の契約変更時に基準を利用する。民間工事では、適正な工期を設定するために工期の検討時および施工期間中の契約変更時に基準を利用し、発注者には契約・施工の前工程で工期を概算する際に、基準を考慮してもらう。
ワーキンググループでの議論の成果は6月までに取りまとめ、夏に開く中建審の総会で基準を作成するとともに、実施を勧告する見通しだ。
