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【提言】 週休2日確保②(埼玉県)/市町村への波及課題/見える化と理解が大事

2020/02/12特集企画/PR

建設メール

 埼玉県は2019年度から週休2日制モデル工事の試行を始めた。当初目標としていた30件を上方修正し、39件で予定する。週休2日制モデル工事は発注者指定型と受注者希望型に分けて運用する。発注者指定型の経費補正係数(4週8休以上)は▽労務費=1・05▽機械経費(賃料)=1・04▽共通仮設費=1・04▽現場管理費=1・05―とする。
 受注者希望型の場合、当初の予定価格で経費補正は行わない。施工後に現場閉所の状況を確認、状況に応じて経費を乗せて契約変更を行う。閉所状況は①4週8休以上(発注者指定型と同じ)②4週7休以上4週8休未満③4週6休以上4週7休未満―に分けて対応する。県から受注した週休2日制モデル工事が完了した受注者、下請負人から現在、アンケート回答を求めている。
 また県では19年度、建設業界における週休2日に対する意識向上を目的に、公共工事の一斉休工の取り組みを実施。主に祝日と組み合わせて3連休となる7月13日、8月10日、9月14日、9月21日、10月12日、11月2日を対象として行った。
 さいたま市では、17年7月から週休2日確保モデル工事を試行。インセンティブとして①工事期間全体で週休2日を確保できた場合は工事成績評定点で加点評価②間接工事費で必要経費を一部計上③工期にゆとりを持たせるため、作業日数と不稼働日を合計した日数の30%以下かつ4カ月以下の範囲内で設定された期間をゆとり期間としてプラス―を設けている。
 昨年行われた埼玉県建設業協会(埼建協)、関東地方整備局、埼玉県、さいたま市との意見交換会でも、週休2日制には複数の声が上がった。
 埼建協の中里健寿副会長が「工事工程の共有の徹底、支障となる未解決課題への適切な対応、また労務費や機械経費、間接経費の補正係数が継続されるが、実態を把握し適正な予定価格の設定に反映させてほしい」などと要望。これに対し、関東整備局は「18年度から週休2日の導入など休日拡大に伴って、支給する手当の実態を把握するための調査が追加されている。調査は各受注者に協力いただき、局としても見直し・改善につなげられるよう現場の実態把握に努める」と説明した。
 また埼建協の小川貢三郎副会長は「民間工事は週休2日を考えないで受注せざるを得ない。働き掛けをお願いしたい」と求めた。関東整備局の中込淳企画部長は「関東ブロック発注者協議会での発言だけでは限界がある。県・市町村工事の見える化、週休2日はいいことだと理解してもらうことが大事。国で先行して取り組むことも一つの手法。民間工事においても、さまざまなかたちで伝えていく対応を進めていきたい」と述べた。
 建設業界が魅力的な職場となり、若年者確保につなげるためにも、週休2日制確保は必要不可欠。週休2日制モデル工事の市町村などへの波及が待たれる。

 

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