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【提言】 週休2日確保③(茨城県)/若手入職促進へ必須/発注者の対応が不可欠

2020/02/13特集企画/PR

建設メール

 茨城県でも週休2日確保に向けた機運は高まっている。県建設業協会は昨年6月から、毎月第2土曜日を県内公共工事の一斉休工日(閉所)とする取り組みを開始した。そのほか、さまざまな取材で「週休2日確保」を聞かない日はない。「やらなければならない」という空気を感じる。
 現場はどのように考えているのか。県建設業協会が実施したアンケート調査(回答299社)では、一斉休工について、全体の3分の2以上が「若手技術者の入職を促すためには必要」との認識を示す。「やらなければ」という思いは広く共有されているようだ。
 しかし、課題は多い。ある元請け会社では盆休みや正月休みを長くしたり、平日が祝日になった場合に連休にするなど年間の休日を調整することで実質的に週休2日としている。
 日給月給制については「全員を月給制にすれば良いかというと金銭的に難しい」と本音を漏らす。
 だが「担い手不足を解消するためには、一般企業と同様に週休2日を確保しなければ、週休2日の学校生活で育ってきた学生が来てくれないだろう」という危機感がある。
 実現のためには何が必要なのか。
 アンケート結果では「余裕ある工期設定」「工事費のアップ」「日給労働者の給与補償が必要」との意見が多数を占めた。
 一方で週休2日を実現できている現場もある。国発注の工事では週休2日を達成している。それを県や市町村発注の工事へ波及していけるのか。「法律などで定めないと厳しい」と話す業者も。受注者側の努力だけでは難しい。発注者側が業界の現状を理解し、環境整備を行うことが求められる。
 県は昨年6月から、特段の事情がなく、現場での作業期間が1カ月以上の公共工事については「完全週休2日制促進工事」として発注。労務費などを補正するほか、取り組みを工事成績で評価する制度を始めた。当面は受注者希望型としているが、発注者として週休2日を後押ししている。
 市町村では県の動きを見ている状況だが、導入に向け積極的に環境を整備すべきだ。
 県建設業協会では新年度から一斉休工日を毎月第2・4土曜日へと拡大する。受注者側で週休2日確保への機運が高まっている中、発注者側が対応し一気呵成に浸透していけば、入職促進にも効果が出るはずだ。

 

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