見たもん勝ち ～建設業応援団～
【新労務単価】 技能者に適切な賃金支払いを
2020/02/17建設時事
建設メール
3月1日から適用する新たな公共工事設計労務単価が決定し、前年度比で全国平均2・5％の上昇となったことを受けて、国土交通省は建設業関係団体に対して技能労働者への適切な水準の賃金支払いを要請した。
新たな労務単価の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請業者は適切な価格での下請契約締結を徹底するとともに、下請業者に対し再下請業者との適切な価格での契約締結や技能労働者への適切な水準の賃金支払いを要請するなど最大限の努力を求めた。下請業者に対しても自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう要請している。
工期設定に当たっては、不当に短い工期にならないように適正な工期での請負契約の締結に努め、労務費や社会保険の法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、適正な工期設定に伴う必要経費の確保も盛り込んだ。
他にもインフレスライド条項の適用、法定福利費の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導、若年入職者の積極的な確保、ダンピング受注の取りやめなども求めている。
地方自治体等に対しては、新労務単価の早期活用や適正な価格による契約の推進などを通知した。
◎新単価の3月適用で特例措置求める
また国交省は3月1日から適用する新たな公共工事設計労務単価について特例措置を講じる。3月1日以降に契約を締結する直轄工事のうち、3月1日以降に入札書提出期限日を設定している工事は、新単価を適用して予定価格を積算することになるため、入札参加者は新単価を適用して見積もりを行い、あらためて入札する。2月29日以前に入札書提出期限日を設定している場合は、3月以降に旧単価で契約を結んだ後、新単価を適用した契約変更を行う。
2月29日以前に契約を締結した工事で、スライド条項の適用条件を満たしている場合は今回の労務単価の改定を踏まえて契約を変更する。
設計業務委託等技術者単価に関しても工事と同様に特例措置を行う。
なお特例措置は昨年3月に行ったものと同じで、14日付けで地方整備局などへ対応を指示した。
