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【提言】 週休2日確保⑤(山梨県)/取り組む一歩が大切/4週8休達成で心境変化

2020/02/19特集企画/PR

建設メール

 週休2日制度を活用した甲斐電線共同溝工事に携わった早野組とハイテック畠山、発注機関である国土交通省甲府河川国道事務所と山梨県の4者に、それぞれの立場から聞き取りを行った。給与体系などを背景に浸透の難しさはあるが、取り組んでみる第一歩が大切と声をそろえる。経費補填の継続のほか、取り組みが市町村まで下りて、多くの会社が触れやすい機会創出も大切となる。
 現場代理人を務めた早野組の鷹左右裕さんとハイテック畠山の畠山晋社長に施工当時を振り返ってもらった。当初は雨が降ると現場が心配で落ち着かないこともあった。休日明けには朝早く現場を歩いて確認するなど、どうしても違和感がぬぐえない。仮設物が減り現場が仕上がるにつれ、早朝に足を運ばせることもなくなったという。※表は早野組の例
 工事が4週8休以上の取得率を記録した裏には、スケジュール管理の徹底や業務の役割分担などの工夫と努力があった。自身の基準を設け、あまり残業しないように意識することも大きい。
 検査日には若手技術者が「幸せでした」と満面の笑みを浮かべた。当初は達成できないイメージが先行していた鷹左右さんも「今は休んで当たり前。休むように段取りする。変わりましたね」と心境の変化を語る。畠山社長は「業界全体に浸透してほしい」と思いをはせた。
 発注者側は金銭面の措置も踏まえ、「手を挙げてもらえるとありがたい」「一度は必ず取り組んでもらいたい。課題をぶつけてもらえれば」と週休2日施工へ多くのチャレンジを求める。
 2019年度実績は甲府河川国道事務所が19件(11月時点)、県が総合評価落札方式で発注したうちの約2割にとどまり、予想よりも件数は伸びていない。
 国では19年度から週休2日モデル工事を適用工事に位置付け、基本的に全ての案件に盛り込み、受注者の選択制を推進。県においても12月から受注者が手を挙げれば、全工事で実施できるよう制度を変更した。経費補正では17年度に共通仮設費や現場管理費を、18年度に労務費や機械経費の補正を実施し、県も国に準じて環境面を整えている。
 自治体からは数件の問い合わせもあるようで、より多くの業者が触れる機会を増やすためにも、将来的には国、県、市町村で全体的に取り組むことも大切になるだろう。

 

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