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【提言】 週休2日確保⑥(新潟県)/統一閉所に一定効果/積雪降雪にも配慮必要

2020/02/20特集企画/PR

建設メール

 新潟県は、完全週休2日制(土・日現場閉所)の取り組みとして2016年度から施工者希望型の試行を開始した。土木工事では、これまでに198件が取り組み、90件で達成(19年11月13日時点)。19年1月から試行を始めた営繕工事でも31件中14件が達成(19年12月31日時点)している。
 制度を導入した市町村は、新潟市、上越市、糸魚川市の3市にとどまる。17年度に制度を導入した新潟市の18年度実績は、対象工事83件のうち達成が26件。本年度から制度を導入した上越市は12月末時点で同32件中10件、糸魚川市は1件中1件だった。
 北陸地方整備局管内では昨年、週休2日推進に向けた取り組みとして、各発注機関が連携し、ゴールデンウイーク期間(10連休)の現場閉所を実施した。結果として、直轄491工事(稼動工事)のうち、430工事で10連休を達成。96%で5日以上の現場閉所が行われた。
 さらに第2弾として、秋に4回ある3連休のうち、少なくとも2日連続を「現場閉所日」とする取り組みも実施。直轄648工事のうち約93%で2日連続の現場閉所を達成している。
 取り組みに参加した柏崎市の担当者は「大型連休前に契約した48工事で受注者に協力を要請し、43工事で10連休を達成できた。国の取り組みということで理解を得やすかった」と話す。また同市では、新年度から施工者希望型の試行を検討しているという。
 しかし取り組みが円滑に進んだとする市町村がある一方、中小企業が多い市では、業者へのヒアリングの回答から統一的な閉所を断念したとの声もある。
 大手企業で積極的に週休2日をはじめとした働き方改革や生産性向上が進められているものの、中小企業では取り組みが遅れていることが課題として見えた。
 また天候による工事の中止も週休2日制導入の障害になっている。特に新潟県は積雪寒冷地のため、工期に積雪降雪期が含まれる場合には気象状況に応じた繰越を含む早期の工期延長手続きが求められる。「雨休率」の採用でも積雪降雪期に配慮した見直しが必要だろう。
 週休2日の確保では統一的な現場閉所に一定の成果が見られた。他方、経費支援だけでは困難として断念する中小企業もまだまだある。実情に即したさらなる支援と工期設定が求められる。もちろん効率化や生産性向上など各企業の自助努力と意識改革も忘れてはならない。
 建設産業界は技術者・技能者が高齢化しており、将来を担う若手の育成は急務だ。若者から選んでもらえる魅力ある業界となるためにも、関係者を挙げた週休2日の導入は、その第一歩となる。

 

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