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【2020年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に

2020/02/25建設時事

建設メール

 関東甲信越1都9県における2020年度当初予算案が出そろった。投資的経費に関しては、知事選挙に伴い19年度は骨格予算を編成した神奈川県と山梨県を含め7県が前年度比で増加した=表参照=。投資的経費の総額は約2兆4781億円で、19年度比で7・6%減(約2031億円減)となる。大型事業が終了した東京都と群馬県、行財政改革の影響で事業費が減った新潟県の影響が大きく、全体ではマイナスとなった。
 20年度予算案では、昨年の台風被害を受けた災害復旧や水災害への対応に加えて、引き続き政府の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の財源を最大限に活用した防災・減災対策事業が盛り込まれている。
 国土交通省は20年度予算における公共事業の効率的・円滑な実施に当たり、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注等と併せて、新・担い手3法も踏まえ中長期的な担い手の確保・育成等に向けて、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化、新技術導入やICTの活用によるi-Constructionの推進、適正な工期設定による週休2日の実現など働き方改革に取り組む方針を打ち出しており、都県による工事・業務発注に際しても積極的な導入が期待される。
 さらに、先月30日に成立した国の19年度補正予算に伴い、各都県でも2月補正予算等の年度内の予算執行が控えており、年度末から年度当初にかけての切れ目ない円滑な発注と適切な繰越手続きによる施工時期の平準化が求められる。

 

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