見たもん勝ち ～建設業応援団～
【提言】 週休2日確保⑦（長野県）／総合評価で優遇検討／経営者の背中押せるか
2020/02/26特集企画／ＰＲ
建設メール
担い手不足が深刻化する中で、工事現場における週休2日の確保は避けて通れないというのが官民の一致した認識だ。一方で「経費補正が実態に合わない」「技能者の収入が減る」など、さまざまな理由から導入が進まない現状がある。県は2018年度から原則全ての建設工事であらかじめ週休2日に必要な工期を設定するとともに、達成した場合に経費の増額補正を実施。20年度には週休2日の実績を評価する総合評価落札方式の試行も予定しており、普及を強力に支援していく方針だ。
県が18年度に契約した週休2日対象工事1723件のうち受注者が週休2日を希望した件数は332件で、全体の19・3％にとどまった。金額別の状況を見ると当初設計額が800万円以上の工事では希望率が20％を超えたのに対し、800万円未満の工事は9・3％と極端に低く、金額が大きくなるほど希望率が高くなる傾向が見られた。
業種別では件数の最も多い土木一式が849件中134件で希望率15・8％。とび・土工・コンクリートは391件中85件で21・7％。舗装は208件中70件で33・7％となり、全11業種中最も希望率が高かった。一方、鋼構造物は契約した7件が全て実施希望はなし。建築一式は41件中4件で、希望率は9・8％にすぎなかった。 県はさらなる普及を図るため、19年度から週休2日の達成率が75％（4週6休相当）以上であれば工事実施後、達成度に応じて3段階の補正係数を乗じて契約変更するよう運用を改正。9月には週休2日を義務付ける「発注者指定型」も導入した。20年度中には「週休2日工事の実績を有する技術者を評価する総合評価落札方式」の導入も予定している。
昨年から完全週休2日を導入した企業の社員は「学生の採用活動をする上でも休日は大きなポイントになる。一方で導入には課題もある。経営者がどう判断するかだ」と話した。「建設業に週休2日はなじまない」という意見もある中で、県の積極的な支援姿勢が経営者の背中を押すことができるか。
民間工事における導入は、さらに難しさがあると言われる。建設業の週休2日が広く一般に理解を得られるよう、まずは公共工事において週休2日を確保しつつ適正な利潤が上げられる体制・仕組みを構築し、それが当たり前の環境をつくり上げることが必要だ。
