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【提言】 週休2日確保⑧(総括)/足並みそろえ対応図れ/まずは4週6休実現も

2020/02/28特集企画/PR

建設メール

 国の取り組みを参考に、地方自治体でも週休2日の確保に向けた動きが進んでいるが、まだ道半ばと言わざるを得ない。
 各県では週休2日制モデル工事を試行し、一定の件数が実施されているものの大半は受注者希望型であり、現時点では意欲の高い業者だけが手を挙げている状況だ。また市町村でモデル工事を導入している事例は少なく、県内全体に週休2日の確保が浸透するには相当の時間が掛かることが予想される。受注者側が希望しても発注者側が敬遠する場合もあり、受発注者の足並みがそろわない現状も浮き彫りになった。
 公共工事における取り組みの実情を考えると、民間発注工事の状況は推して知るべし。分野別に特徴が異なるため、一律に週休2日を確保することは困難であるが、4週8休を目標に掲げることで4週6休以上を達成できた事例も出てきている。現実的な目標としては、現場に携わる関係者全てが最低でも4週6休を完全に達成できるようにした上で、4週8休を目指す必要があるだろう。
 一方、県内で行われている公共工事を対象に毎月第2土曜日などを一斉休工日(統一閉所日)とする取り組みが広がり始めた。100%の達成は難しいとしても異なる発注者が一丸となって建設業の休日確保を目指す姿勢が重要であり、今後も実施回数を増やしながら着実に浸透させることが求められる。
 国土交通省は本年度から維持工事を対象に週休2日交替制モデル工事の試行を始めた。地方自治体でも独自の優遇措置の検討も含めて新たな取り組みに積極的に挑戦し、好事例を建設業全体で共有することが大事になる。
 公共工事品確法改正に伴い、発注者共通のルールとなる品確法運用指針が1月30日に改正された。新たな運用指針には地方自治体、学識経験者、民間事業者などから寄せられた幅広い意見が反映されており、今後は業界を挙げて適切な運用に取り組まなければならない。
 工事の関係では、予定価格の適正な設定に当たり「労務費、機械経費、間接経費を補正するなどにより、週休2日等に取り組む際に必要となる経費を適正に計上する」こと、適正な工期設定に向けて「週休2日を実施する工事については、その分の日数を適正に考慮する」ことが「必ず実施すべき事項」とされた。業務の関係でも適正な履行期間の設定に当たり、必要に応じて週休2日を前提とした業務に従事する者の休日を考慮することを「必ず実施すべき事項」に位置付けた。
 補正係数の見直しや建設技能者の月給制への移行など依然として課題は山積するが、適切な休日の確保なくして建設業の担い手確保は実現しない。品確法運用指針の改正等により、取り組みを後押しする体制は整った。「建設業は週休2日が当たり前」になるために、業界全体の本気度が試される。
(おわり)

 

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