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【特定技能外国人】 建設分野で新たに7職種追加

2020/03/02建設時事

建設メール

 政府は、特定技能在留資格の分野別運用方針の改正を閣議決定した。建設分野では現在の11職種に7職種を追加し、全18職種に変更された。追加された職種は▽とび▽建築大工▽配管▽建築板金▽保温保冷▽吹付ウレタン断熱▽海洋土木工―となる。職種が追加されたのは、全分野で建設分野が初めて。
 特定技能外国人受け入れ制度開始から約1年が経過したことから、今回、受け入れ職種の追加を行った。分野別運用方針では、受け入れ職種の考え方として特定の職種で特定技能外国人を受け入れることについて業界の合意形成が行われ、海外における技能評価試験実施に向けた業界団体の準備体制が整っていることを定めている。
 建設分野では、本年度から▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ/表装―の11職種が受け入れ対象業務となっている。国交省によると、今回の追加により、技能実習および外国人建設就労者の受け入れ対象分野25職種38作業のうち、15職種24作業が特定技能の受け入れ対象となる見込み。建設関係の技能実習対象職種に従事する者のうち、約92%をカバーできるとしている。

 

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