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【建設技能人材機構】 新たに12団体が正会員で入会
2020/03/03業界動向
建設メール
建設技能人材機構（JAC、才賀清二郎理事長）は3日に第4回理事会を開き、2020年度の事業計画書および4月1日付で新たに12の建設業者団体が正会員として入会することを決めた。また3月17日にフィリピンで実施する建設分野特定技能1号評価試験（電気通信）の概要や、賛助会員となる建設企業の入会が報告された。
今回、正会員として入会が決まったのは▽日本空調衛生工事業協会▽日本鳶工業連合会▽全国建設労働組合総連合▽日本ツーバイフォー建築協会▽日本在来工法住宅協会▽全国住宅産業地域活性化協議会▽全国管工事業協同組合連合会▽日本金属屋根協会▽日本建築板金協会▽日本保温保冷工業協会▽日本ウレタン断熱協会▽全国防水工事業協会―。政府が2月28日に閣議決定した特定技能在留資格の分野別運用方針の改正により、建設分野では7職種が追加されており、今回、今後の受け入れに向けて関連する団体が入会した。
20年度の事業計画では、海外における教育訓練と建設分野特定技能1号評価試験を実施する。ベトナムまたはフィリピンでの試験実施に加え、一部の試験区分を日本国内で実施する。また受け入れを希望する企業からの求人情報等を集約し、就職先をあっせんする無料職業紹介事業も行う。さらに母国語相談への対応・巡回指導等を適正就労監理機関の国際建設技能振興機構（FITS）へ委託して実施する。
2日付で賛助会員として入会が承認された建設企業は▽東海住基（岐阜県大野町）▽丸松総業（北海道札幌市）▽曽山工務店（愛知県あま市）▽自然応用科学（愛知県名古屋市）▽山口業務店（愛知県春日井市）▽龍喜建設（岐阜県岐阜市）▽藤井建設（愛知県西尾市）▽川内工業（埼玉県さいたま市）―。同日時点で119社が入会、3社が退会したため、賛助会員数は計116社となった。
