見たもん勝ち ～建設業応援団～
【ICT活用】 産学官連携で民間提案の基準作成も
2020/03/26建設時事
建設メール
国土交通省は、2020年度以降のさらなるi－Construction推進に向けて、ICTの全面的な活用を実施するための測量や施工管理、BIM／CIMの活用につながる基準要領等を制定・改定した。今回、産学官連携による基準作成として、初めて民間団体からの提案を踏まえた基準類の見直しを行った。例えば空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）について、UAV等の無人航空機の自己位置を高精度に把握する技術を導入した場合に、地上標定点の設置を任意とし、検証点における精度確認のみとすることで空中写真測量実施の省力化を図るため要領を改定した。
また地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）では、バックホウにレーザースキャナーを搭載し、施工と並行して出来形計測を行う技術を導入した場合の日々の精度確認手法を改定。施工段階ごとの出来形確認が省略可能で、施工中に計測した点群データから出来形管理資料を作成できるといった効果を見込む。
地上写真測量（動画撮影型）を用いた土工の出来高算出要領も策定しており、スマートフォン・デジタルカメラなどの高精度な動画・画像と自己位置の把握技術等を活用し、出来高算出に用いる場合の基準を設けた。
国交省では、今後も民間からの提案を基準改定等に反映させる考えだ。
測量の関係では、国土地理院が車載写真レーザ測量システムを用いて三次元点群測量を行うための標準的な作業方法を規定。さらに、国交省では3次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）とICT機器を用いた測量マニュアル（ブロック据付工編）を新たに策定した。
施工管理では、ICT地盤改良工（深層混合処理工）やICT舗装工（修繕工）に関係する施工履歴データを用いた出来形管理の要領制定、3次元計測技術を用いた出来形計測要領に吹付法枠工を追加する要領改定などを行っている。
BIM／CIMについては、発注者におけるBIM／CIM実施要領（案）など全体に関係する基準や、入札契約手続きから納品までに関わる要領等を策定・改定した。
