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【入札契約方式改善】 本年度も自治体支援を継続
2020/04/16建設時事
建設メール
地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するため「入札契約改善推進事業」を進める国土交通省は、本年度も取り組みを継続する。例年、4月中に支援事業の募集を行うとともに、前年度に選定した事業の支援結果を紹介し、情報共有を図る自治体向け報告会を開いており、現在、実施時期等を検討している。新型コロウイルス感染症の影響を見極めた上で、速やかに支援事業を公募する考えだ。
多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫といった自治体が抱える入札契約制度の課題改善につなげるため、同事業では、採択された自治体に専門家を派遣し、外部有識者の助言も得ながら課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続きの支援などを行う。本年度も昨年度と同様の内容で支援案件や支援事業者を公募する予定で、3件程度の採択を見込む。支援の成果は広く共有し、同じ様な悩みを抱える自治体の課題解決や、新たな取り組みの実施につなげてもらう。
昨年度は、▽三重県四日市市の近鉄四日市駅周辺等整備事業▽東京都渋谷区の（仮称）猿楽橋架替えに伴う擁壁等更新事業▽東京都調布市の施工時期等の平準化検討事業―の3件が支援案件に選ばれ、四日市市と渋谷区は八千代エンジニヤリング、調布市は建設技術研究所が支援を担当した。
四日市市と渋谷区では、いずれも事業の早い段階から施工者の意見を取り入れることに加え、発注者側の体制を含めた支援を求めた。四日市市は近鉄とJRの駅前広場整備などを行い、渋谷区は南北の取付道路の整備を計画する。調布市は普通建設事業費の規模が大きい自治体における施工時期等の平準化に向けて、平準化を「見える化」する取り組みへの支援を要請していた。
国交省では、2014年度より実施してきた多様な入札契約方式モデル事業について、18年度から入札契約改善推進事業に名称変更し、かつ入札契約制度の改善全般に対象を拡大。昨年度までに26件で支援を行っている。
